首相、「話し合い解散」否定 増税法案提出

野田佳彦首相は7日、首相官邸で朝日新聞などのインタビューに応じ、野党が消費増税法案の成立に協力し、政権が衆院解散を約束する「話し合い解散」の可能性について、否定的な考えを示した. そのうえで、増税法案の3月中の提出を明言. 提出後の法案の修正には柔軟に対応する意向を明らかにした. 首相は衆院解散について「我々の任期はまだ1年半ある. (消費増税と社会保障の)一体改革はやり遂げなければならない. 復興や原発問題、経済再生をできるだけやり遂げた後で国民の信を問うのが基本」と強調. 話し合い解散については「解散を何かの道具にして何かを成し遂げようという基本的な考え方はない」と否定した. 自民党の谷垣禎一総裁は「話し合い解散」を模索しており、先月末に首相と極秘会談した際も解散の可能性を探ったと見られる. ただ、首相が早期解散の可能性を否定したことで、自民党の対応が再び硬化する可能性もある.

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